釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市では、少子高齢化の進行による出生数の減少並びに死亡数の増加に伴う自然減に加え、進学や就業の場を求めた都市部への人口流出など複合的な要因により、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進行しました。現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。
当市では、少子高齢化の進行による出生数の減少並びに死亡数の増加に伴う自然減に加え、進学や就業の場を求めた都市部への人口流出など複合的な要因により、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進行しました。現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。
当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。 この要因の中の、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出について、どのように考えているのかお伺いします。
ただ、あまり利便性が増し過ぎたために、ストローク効果で旧川井村や旧新里地区から盛岡に人口流出が今後起きるんじゃないかという心配はありますけれども、これは別の問題ですので、本日の質問の中ではこれ以上は触れません。
◎市長（山本正徳君） 今まで、私も畠山議員がおっしゃるように、ここの地域が子育てしやすいように、あるいは住みやすいように、そして市民の方々が困らないようにということでやってきましたけれども、それでもなお、やはり人口流出、それから新しいというか、子供がなかなか生まれないというような状況を見れば、やはりしっかりここに根づいて暮らすための仕事が、しっかり確保できるということが本当に前々から思ってはいるんですが
人口流出とかで若者が定着するためには、今やることは、非常に申し訳ないんですが、脱炭素社会をというのではなくて、まずは産業振興で雇用の確保だと私は思っております。そこにつなげるために、そのカーボンオフセットという形を何とか組み込んで、企業誘致に成功していただきたいなと思っていましたので、こういうカーボンオフセットの両立という形で提案というか提言させていただいていました。
私どもの反省といたしましては、人口流出も含め、被災された方々の意向や状況が時間の経過とともにここまで大きく変化するとは予想できなかったことだと思っており、御批判等に対しましては真摯に受け止め、課題解決に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 次に、区画整理事業に時間を要したことで住宅再建が進まないことについての所感についてであります。
あわせて、移住・定住の促進のほか、人口流出についての施策が示されておりません。その点についてはどう考えているのか、お尋ねいたします。
しかしながら、地方の働き手の中心が高齢化することと、若い世代の都市部への人口流出、仕事がなくて地方に戻りたくても戻れない環境の中で抱える問題は、予想以上に深刻化しているのが現状であると考えます。 以上により、地方創生事業の基幹政策は人口減対策となっており、地域経済対策と密接な関係となっています。当市の地方創生事業の経済対策は後期基本計画の中でも検証されていますが、今後の取組の効果を伺います。
このようなことから、市が産業用地として整備することで、当市に関心の高いＩＴ関連などの事務的職業を行う企業の誘致を推進し、事務的職業への就職希望が多い若者や女性の働く場を創出することにより人口流出の抑制を図るとともに、旧南光病院跡地の利活用による周辺地域の環境面での改善を行うため、岩手県から土地の譲渡を受けるため、本年８月18日に岩手県医療局に対し譲渡要望書を提出したところであります。
そこで、二戸市の現状はというと、６月定例会で私が一般質問したことへの市長答弁では、人口減少問題は最優先事項であること、若者の人口流出が多いこと、若者が二戸市に移住定住、Ｉ・Ｕターン者が少ない要因は、若者のニーズに合った職場、雇用がないことという趣旨の答弁でした。
ただ、このアンケートの結果で、まだ、もう一つ気にあるところがあるんですけれども、定住自立圏の推進によって効果があった項目として、生活機能の強化、あとは関係市町村との結びつきの強化というものが挙げられているんですが、その一方で、人口流出の阻止について効果があると回答した市町村が10％程度なんですね。
定住自立圏構想の趣旨として、今後、総人口が減少し、少子高齢化の進行が見込まれる中、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人口の流れを創出するという観点により、総務省が平成20年に策定した定住自立圏構想推進要綱により推進されております。
商店数減少の要因としましては、モータリゼーション、自家用自動車の進展による郊外への大型商業施設の出店、郊外への人口流出による町なか居住人口の減少、商店主の高齢化や後継者不足による廃業等により、特に中心市街地の店舗が減少しているところであります。
からこれまでの取組として、令和元年度に目指す目標として社会増減プラス・マイナス・ゼロ、合計特殊出生率岩手県平均1.47以上が、平成30年度実績として社会増減は68人の減、合計特殊出生率は1.38と目標を下回っておりますが、第２期総合戦略案における令和６年度の目標も社会増減プラス・マイナス・ゼロ、岩手県平均以上の合計特殊出生率を目指すとありますが、人口減対策は国、県レベルの政策に左右される側面もありますが、人口流出
第４に、産業振興を通じて人口流出に歯どめをかけ、定住促進を図ること。これは、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、「住み続けられるまちづくりを」に該当いたします。具体的には、釜石が培ってきたものづくり、水産、農林業などの地域資源を生かした産業振興に努めるとともに、新たな雇用の場の創出、起業支援、住まいや子育て環境の整備も図りながら人口流出に歯どめをかけ、定住促進を図るものであります。
これは本町においても同様であり、人口減少は地域経済を縮小させ、社会生活のサービス低下を招き、さらなる人口流出を引き起こす悪循環をもたらすことにもなりかねません。 こうした少子化への対応として、町では結婚を希望する人が希望する時期に結婚できるよう、出会いや婚活支援に取り組んでおります。
第４に、産業振興を通じて人口流出に歯どめをかけ、定住促進を図ります。釜石が培ってきたものづくり、水産、農林業などの地域資源を生かした産業振興に努めます。新たな雇用の場の創出や企業支援にも積極的に取り組み、住まいや子育て環境の整備も図りながら、人口流出に歯どめをかけ、定住促進を図ります。 第５に、市民が納得する財政運営により、公共施設の維持管理に努めます。
全国的に地方から都市部への人口流出や少子化が進展する中で、当市においても依然として厳しい状況が続くものと推測されます。 国の第２期まち・ひと・しごと総合戦略においては、新たに関係人口の創出や地域内外の資源マネジメントを担う中間支援機能の強化、地方への新たな資金還流としての企業版ふるさと納税の推進などが議論されていると承知をしております。
平成19年３月に策定された財政再建計画書によりますと、夕張市では、炭鉱の閉山が続く中で、雇用の場の創出、人口流出を食いとめるとともに、市民に対する行政サービスを確保するため、石炭産業にかわる観光振興、住宅、教育、福祉対策などに多額の財政支出を行ってきました。